鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
私といたしましては、改めてこれらの御功績に思いをはせ、稲盛氏が説いた利他の心を胸に引き続き誠実かつ真摯に市政運営に邁進してまいりたいと考えております。
市長がデータに基づく政策運営を重視されていることに共感するとともに、データの公表は議員の立場からもより一層のデータに基づく政策提言や行財政運営のチェックをすることができると思いますので、より一層の行政データの公表、利活用に努めていただきますよう要望いたします。 次に、アンケート等の結果を踏まえた第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画中間見直し、教育・保育について伺います。
２点目、県国保運営連携会議第２回財政部会の開催日と協議内容及びその結果。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。
│表決） │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││１０│議 案│令和４年度姶良市下水道事業会計補正予算（第１号） │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ │第８０号│姶良市議会基本条例改正の措置を講ずる陳情書 │議会運営委員
財政支援を含むこの基金の活用方法については、県内19市で構成される国民健康保険鹿児島県都市協議会から、市町村の意見を反映するよう要望書を提出しており、県及び市町村で構成される国保運営連携会議の財政部会において議論されております。 ４点目のご質問にお答えします。
管理・運営につきましては、開設当初から平成28年度までは市による管理を行い、29年度から令和３年度までの５年間は指定管理者による管理でありましたが、指定管理者の解散に伴い、４年度から再び市による管理施設となっております。
私どもも他市町村の事例を研究しながら、この新しい庁舎のオープンに向かって準備ができるように検討してまいりたいと思っておりますが、いろいろどのような形で運営していくのか、またどれぐらいの準備にお金がかかるのかもこれから研究していきますので、そのような一つ一つのハードルを越えながら、できれば、新しい庁舎ができたときの市民へのサービスの向上の一つとしてできればと思っております。
本市では、ボランティア活動支援事業として、市民のボランティアニーズに対応するため、コーディネートを行う社会福祉協議会の運営するボランティアセンターに対し、運営費の補助を行っております。
国民健康保険は、平成30年から県が運営の中心となっているが、現在のところ市民に混乱が生じることなく運営ができている。 その後、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第62号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。 次に、議案第63号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について申し上げます。
議案第55号は、現在市が運営を行っている新生町、姶良ニュータウン、みさと台、朝日ヶ丘の４地域汚水処理施設と、議案第54号で新たに市への移管を予定している南錦江団地処理施設の使用料の改定を行うものです。 主な改定内容は、現在既存の４処理施設の使用料が異なるため、使用料の統一を図り、逼迫した運営状況を打開し、一体的な管理運営を行うものです。
検討委員会では本市学校給食の課題整理をした上で、学校給食の運営及び施設設備に関することなどを協議・検討していただいております。 検討委員会委員の委嘱期間は年度末までの予定としております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
次に、お触れの取組については地域住民が主体となって公園の管理運営を行うパークマネジメント事業導入の機運醸成を図るため、現在、公園愛護作業に草刈りや中低木の剪定等を加えた地域コミュニティ公園管理事業を試行的に実施しており、今後、本格実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
第４、県の９月議会に提案されている検討委員会運営事業については、本市としてはどのような姿勢で協議に参加するのか。また、そこではどのようなことが協議される予定か。
このような中、当局におかれては、コロナ禍で厳しい財政環境に置かれているにもかかわらず、限りある財源を可能な限り有効活用した財政運営に苦心されているものと考えますが、実質収支は過去最大となり、財政３基金全体の残高も増加している状況が見受けられます。
質疑の２番、文化会館運営事業、工事請負費584万1,000円でございます。これに関して、６月の定例会でも改修工事、これは天井のほうの2,850万2,000円の防水工事の補正がありました。
教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。
財政健全化緊急対策では、近年続いてきた多額の財政調整基金繰入れを行わないことに主眼を置いた、収支均衡のとれた財政運営と令和６年度末の財政調整基金積立額22億円を目指す姿として取り組んでいるところであります。 計画期間に先立ち、令和２年度に、全ての職員を対象に本市の財政状況と財政健全化緊急対策の取組について説明し、短期間での持続可能な行財政運営体制の構築に向けた意識向上を図りました。